https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221220/7000053568.html
（NHK NEWS WEB 2023年12月20日付記事より）

　

昨年末のニュースですが、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）の工業試験場に所属する62歳の男性職員が、2018年から、正規品でないことを知りつつ不正に入手した海賊版ソフトウェアを、自身が利用していたPCにインストールして業務利用していたとして、正規品を販売する Dassault Systemes SolidWorks Corporation に対し、損害賠償金として約8,300万円を支払っていたことが明らかとなりました。

　

道総研による報告の内容が、下記のURLからご覧になれます。

https://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press20221220.pdf

　

Dassault Systemes SolidWorks Corporation のソフトウェアとは、3次元・CADソフトウェア（3Dソリッドモデラー）のようです。この62歳男性職員は、この3次元・CADソフトウェアの海賊版を不正に入手して、相当数の研究業務に使用していたとのことです。

　

海賊版ソフトウェアの使用というのは、ありがちなお話だと思いますが、損害賠償金がこれほど高額だったケースはそんなにないのではないでしょうか？

　

3次元・CADソフトウェアという特別なソフトウェアの海賊版であったことと、頻繁に使用していたとのことから、約8,300万円という高額な賠償金となったのだと思われます。

　

さて、やってしまったことをとやかく言っても仕方がないとは思いますが、大事なのは、この後です。

　

道総研の報告によりますと、再発防止策として、①情報セキュリティポリシーの遵守の徹底、②情報セキュリティ対策の強化、③工業試験場における新たな研究業務等管理システムの導入・徹底ということを掲げていますが、今さら感はともかくとして、いずれもすべきことです。

　

ですが、それよりも一北海道民として気になるのは、「その約8,300万円をどこから捻出したか」ということです。

　

道総研の予算規模は、北海道からの運営交付金である約132億円を含む、約158億円です。

https://www.hro.or.jp/hro/about/outline.html

　

つまり、予算の大半は、北海道民が納めた税金から支払われているわけでして、この約8,300万円という賠償金が税金からまかなわれたとなれば、由々しきことだと思います。

　

道総研の報告では、「今後、道総研が支払った損害賠償金の（62歳男性職員への）求償も視野に入れて検討する。」とのことですが、その62歳男性職員にそんな支払能力があるのでしょうか？

　

道総研の予算規模を見ますと、約26億円は独自で稼いでいるように見受けますので、そこから捻出するというのが一手、それ以外ですと、「連帯責任」ということにならざるを得ないように思います。

　

ともかく、その約8,300万円をどこから捻出したかということと、それについての報告が、重要なことだと思うのです。

　

きらめき国際特許事務所

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