2018年7月21日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/09/news093.html
(ITmedia NEWS 2018年7月9日付記事より)
米国や欧州には、音楽、映画、出版に関する大手企業が存在しています。
それら企業にとって、著作権の保護期間が長ければ長くなるほど、有利になります。
ですから、それら企業は、ロビー活動等を通じて政府に著作権の保護期間を延長するよう働きかけ、実際に保護期間が延長されることになります。
日本は、近い将来、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)か二国間協定(FTA)のいずれかの自由貿易協定を締結することになりますが、その際、著作権の保護期間の長い方を適用することになるわけですから、日本においても同様に著作権の保護期間が延長されることになるということなのです。
きらめき国際特許事務所
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