https://dot.asahi.com/articles/-/234919?page=1
（AERA dot. 2024年9月28日付記事より）

この記事では、大学における2022年度の特許権実施等件数、特許権実施等収入、及び、研究者1人あたりの特許権実施等収入額のランキングが紹介されています。

特許権実施等件数、及び、特許権実施等収入については、以前から、旧帝大や有力私大、理系国立大が上位となる傾向があります。

一方、研究者1人あたりの特許権実施等収入額については、特許権実施等収入において群を抜いている京都大学を除いて、それら大学は多くの研究社が在籍しているために下位傾向にあり、1件で多額の実施料を稼ぐ特許権を保有し、研究社の在籍数が少ない大学が上位傾向となります。

なお、京都大学の特許権実施等収入が群を抜いているのは、本庶佑先生の「免疫チェックポイント阻害剤」に係る特許権の影響でしょう。

ところで、大学に特許権は必要なのでしょうか？

こんなことを言うと、「弁理士が何言ってんだ？」と思われるかもしれません。

ですが、特許権が独占排他権であること、つまり、特許権が特許権者による実施の独占と他者を排他することを認める権利であることを鑑みれば、実施をしない（実施できない）大学にとって特許権が必要なのか？ということになるわけです。

特許権に実施許諾が認められて、経済的価値を奏する以上、自己の責任で然るべき範囲の特許を取得して経済活動に生かすということであれば、何人であっても特許権を必要として良いのだと思います。

一方で、大学の運営資金は、多かれ少なかれ税金から賄われていますので、例えば、大学に特化した特許取得についての補助金の存在や、科学研究費助成事業（科研費）の採択におけるポイントにするなどについては、以前から議論が絶えません。

私見ですが、大学が自己責任において特許権を取得して稼ぐことについて、何ら異論はありません。ですが、大学に一番求められているのは、教育機関かつ基礎研究機関としてでしょうから、特許権とは関係のない研究成果についても、しっかりと評価し、教育面をはじめ、あらゆる観点から価値を見出してもらいたいなと思います。

きらめき国際特許事務所

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