https://www.47news.jp/10103818.html
（47NEWS 2023年11月8日付記事より）

　
厚生労働省は、安価な後発品との差額の一部を医療保険の適用対象から外して患者の負担とする方針を固めたそうです。

　
つまり、特許が切れた先発医薬品を使う患者の負担額が増えることになります。

　
厚生労働省は、単に、増大する医療費を抑制することしか考えていないようですが、これは由々しき問題です。

　
というのは、例えば錠剤の場合ですと、先発医薬品と後発品とは有効成分は同じであるものの、徐放性（消化管内での溶け方）が大きく異なる場合があるからです。

　
有効成分の特許が切れても、徐放性についての特許が存在するといった場合は、このようなことが起こり得ます。

　
また、バイオ医薬品の場合、そもそも「同一品」ではなく「類似品（シミラー）」なわけですから、よくこんなのを認可しているなと、個人的には思っています。

　
先発医薬品メーカーの対抗措置として考えられるのは、後発品メーカーを持って、特許切れ後にその傘下の後発品メーカーで販売することでしょうか。

　
厚生労働省は、有効成分のみならず、徐放性や薬剤の融解性まで、先発医薬品と後発品とを比較・公表したうえで、こういうことをやって欲しいものです。

　
きらめき国際特許事務所

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