https://www.sankei.com/article/20230801-MWZOZJK6SFMJXNWMAGD7WGMAXA/
（産経新聞 2023年8月1日付記事より）

　

日本政府は、経済安全保障推進法に基づいて、航空機のステルス技術などの特許非公開の審査対象となる２５分野を指定する政令を決定しました。

　

特許出願をすると、出願から１年６ヶ月経過後に公開されますが、この２５分野の技術（ステルス性能を念頭にした航空機の偽装・隠蔽技術、武器に関係する無人航空機・自律制御技術、レーザー兵器、電磁パルス（ＥＭＰ）弾のような新たな攻撃・防御技術―など）は非公開となります。

　

これにより、この２５分野の技術を不正競争防止法の営業秘密として保護することができ、ひいては、外国への技術漏洩を防止することができるのではと期待できます。

　

反面、全然不勉強（というよりも一生関わらない分野）ではありますが、公開されないということは、先行技術として蓄積されませんので、この２５分野に関する特許出願は、新規性・進歩性違反で拒絶されにくくなってくると考えられます。「２５分野」ですから、日本の企業のみならず、外国企業が日本にした特許出願も同様の扱いとなります。

　

そうなりますと、この２５分野に属する技術については、今後は、既に出願された発明にかなり近似した発明についても、特許が付与される可能性が高いですから、「出願した者勝ち」の様相になるのでは？と思ってしまいます。

　

非公開とされて付与された特許権に関する特許権侵害訴訟も、非公開となるのでしょうかね？

　

まあ、この２５分野に関する技術を扱うのが特定の企業に限られているが故に、こういうルールにしたのでしょうから、あまり心配はいらないのかもしれません。

　

でも、この２５分野に関する特許出願を個人の方がして、特許されてその特許権の権利範囲が広かったりしたら、どうなるのでしょうね？

　

などと妄想してしまいます。

　

きらめき国際特許事務所

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