https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142_2.html
（Business Journal 2020年10月30日付記事より）

　

12月2日、改正種苗法が成立しました。

　

改正種苗法については、農林水産省は、春の通常国会での成立を目指していましたが、ご存知の通り、侃々諤々の議論がなされた結果（喧喧囂囂の結果なのかもしれませんが）、見送りとなっていました。

　

その論点について、農林水産省がＱ＆Ａを公表しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html

　

先月末、藤田種苗室長のお話をお聞きする機会がありましたが、ちまたで言われている懸念について、辟易されてる様子でした。

　

ただ、個人的には、「海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないですか？」との懸念は、一理あると思っています。

　

確かに、農林水産省のいうように、「日本の市場は小さくて海外の多国籍企業にとっては魅力がない」とか、「現状、我が国の公的機関や国内の種苗会社の競争力が圧倒的に高い」ということは当て嵌まるのかもしれません。

　

ですが、種子法が廃止されたうえに、農業競争力強化支援法第8条第4項では、「農研機構や地方自治体が持っていたタネを民間企業に渡しなさい」ということになってしまっているため、むしろ日本の優良品種が、今後、海外の多国籍企業により、海外流出を目的として狙われるという可能性は十分あると思っています。

　

その場合、海外の多国籍企業はどこを手始めとするのか。

　

それは「Ｍ＆Ａで国内の種苗会社を手に入れる」ことではないかと危惧しています。

　

きらめき国際特許事務所

#北海道特許
#北海道商標
#北海道意匠
#北海道実用新案
#北海道弁理士
#北海道特許事務所
#札幌特許
#札幌商標
#札幌意匠
#札幌実用新案
#札幌弁理士
#札幌特許事務所