https://wired.jp/2021/07/23/ftc-votes-to-enforce-right-to-repair/
（WIRED 2021年7月23日付記事より）

　

米連邦取引委員会（FTC）が、「修理する権利」に関する法律の施行を全会一致で可決しました。

　

これにより、米国の消費者が、電子機器や自動車を自ら修理できるようになるとのことです。

　

「えっ？当たり前のことじゃないの？」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、当たり前ではないのです。

　

例えば、日本の場合、いくら「修理」だからといって、「修理」＝「（再）生産」であり、かつ、その「修理」の対象となる物に特許権や意匠権が存在する場合は、そのような「修理」行為はそれら特許権や意匠権を侵害することになります。

　

スマートフォンのフロントガラスが割れてしまった場合、通常は「修理」に出すわけですが、そのような「修理」を受注されているメーカー以外の業者さんが、業としてそのような「修理」をすることができるのは、その「修理」＝「再生産」であっても、そのフロントガラスに特許権や意匠権が存在しないから「OK」ということになるでしょう。

　

以外と「修理」という概念は、難しいものです。

　

きらめき国際特許事務所

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