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米国で「修理する権利」を認める法律が可決、それでもメーカー側の反発は止まらない

8月 14th, 2021

 

https://wired.jp/2021/07/23/ftc-votes-to-enforce-right-to-repair/
(WIRED 2021年7月23日付記事より)

 

米連邦取引委員会(FTC)が、「修理する権利」に関する法律の施行を全会一致で可決しました。

 

これにより、米国の消費者が、電子機器や自動車を自ら修理できるようになるとのことです。

 

「えっ?当たり前のことじゃないの?」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、当たり前ではないのです。

 

例えば、日本の場合、いくら「修理」だからといって、「修理」=「(再)生産」であり、かつ、その「修理」の対象となる物に特許権や意匠権が存在する場合は、そのような「修理」行為はそれら特許権や意匠権を侵害することになります。

 

スマートフォンのフロントガラスが割れてしまった場合、通常は「修理」に出すわけですが、そのような「修理」を受注されているメーカー以外の業者さんが、業としてそのような「修理」をすることができるのは、その「修理」=「再生産」であっても、そのフロントガラスに特許権や意匠権が存在しないから「OK」ということになるでしょう。

 

以外と「修理」という概念は、難しいものです。

 

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