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新興企業15%「不当な扱い」経験 公取委調査、大企業などとの取引で

7月 18th, 2020

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200701/mca2007010500003-n1.htm
(SankeiBiz 2020年7月1日付記事より)

 

公正取引委員会は、スタートアップと呼ばれるベンチャー企業と大企業との、取引状況に関する実態調査の中間報告を公表しました。

 

その中間報告によりますと、約15%のスタートアップが、共同研究における知的財産権などについての不利な扱いを受けたと回答しているとのことです。

 

スタートアップは、技術革新の推進役として期待されながらも、不利な契約を強いられているというのが実態のようです。

 

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