https://resemom.jp/article/2017/03/30/37363.html
（ＲｅｓｅＭｏｍ Ｂｉｚ ２０１７年３月３０日付記事より）
文部科学省が、大学向けの契約書のテンプレートを公開しました。
しかも、解説付きのものや、英文のものもあります。
手直しをすれば、企業でも十分使えると思いますよ。
こちらに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1383777.htm
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ビジネスに重要なのはハイテクより顧客の支持
http://jp.wsj.com/articles/SB11422898199843704136304582471661842928468
（ＴＨＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ ＪＯＵＲＮＡＬ ２０１６年１２月２日付記事より）
ビッグマックがどうということではなく、市場に目を向けたＲ＆Ｄ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）がいかに重要かということですね。
ビッグマックにお世話になった頃もありました。ご冥福をお祈りします。
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（かみあぷ ２０１６年１１月１２日付記事より）
こういった「労働集約型でなく稼ぐ」というのにあこがれてしまいます。
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http://corobuzz.com/archives/73992
（ＣＯＲＯＢＵＺＺ ２０１６年８月３日付記事より）
どれもすごいですが、私自身、中学生の時にスライムや練り消しゴムを使って掃除をしていました。
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http://dot.asahi.com/dot/2016062800002.html?page=2
（ｄｏｔ．朝日新聞出版 ２０１６年６月２９日付記事より）
確かにパブリシティ権の侵害などの「リスク」はあります。
でも、昨今、アーティストからすれば「メリット」の方が上回るのでしょう。
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http://koueki.jiii.or.jp/innovation100/innovation_list.php?age=topten
（公益社団法人発明協会ホームページより）
「戦後日本のイノベーション１００選」のトップ１０が発表されています。
第１位 内視鏡
第２位 インスタントラーメン
第３位 マンガ・アニメ
「発明」ではなく「イノベーション」ですから、当然に「マンガ・アニメ」も含まれるのですが、そのうえでも「内視鏡」が堂々の第１位です。
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http://www.cinematoday.jp/page/N0074806
（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ２０１５年７月７日付記事より）
ディズニーが買収する前のルーカスフィルムが
野放しにしていたのでしょうね。
「もしもディズニーによって『スター・ウォーズ』の新作が
公開されていなければ、このような議論は起こらなかった」
というＣＥＯによるコメントって、どうかと思います。
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1501/15/news024.html
（誠 Ｂｉｚ．ＩＤ ２０１５年１月１５日付記事より）
「特許庁は、企業の競争力強化・活性化を図るため、
出願料、登録料等の料金改定を検討している。」とのことです。
具体的には、特許出願料、特許（登録）料、商標設定登録料、
商標更新登録料が挙げられています。
正直、特許出願料と特許料は安価といえますので、
料金の引き下げと聞きましても、大してインパクトはありません。
しかし、商標設定登録料と商標更新登録料については、
たとえ１区分についての登録、更新であっても、
それぞれ３７，６００円、４８，５００円（いずれも１０年）と
結構な金額ですので、これらの料金の引き下げについては
インパクトが大きく、大歓迎です。
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/05/127025.html
（ＩＲＢＢ ＴＯＤＡＹ ２０１５年１月５日付記事より）
「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版が
本年１月５日からスタートしています。
拒絶理由通知で中国文献や韓国文献が引用された場合、
中にはテキスト抽出が困難な文献もあり、
翻訳に苦労した経験があります。
せめてテキストで抽出できれば、
機械翻訳である程度読めるのですが。
約２００万件の中国文献が新たに検索可能となったということで、
とても頼もしいです。
http://www.xinhuaxia.jp/social/56541
（新華ニュース ２０１４年１２月２５日付記事より）
昨年の１２月２２日、米国誌「フォーブス」が、
「中国でビジネスをしたい場合、または中国企業とビジネスをしたい場合は、
先ずは自社の知的財産権を保護する方法を考えなければならない」
ということで、その具体的な手法を紹介しているようです。
「潜在的な中国の協力相手に企業秘密または他の秘密情報を伝える前に、
中国に特化した『秘密を漏洩せず、使用せず、回避しない』契約書を
作成しなければならない。米国式の秘密保持契約書
（特に紛争を米国法廷で解決することを義務付ける契約書）は、
こうした場合、ほぼ効果がない」というのは、大変参考になりますね。
