https://www.cinematoday.jp/news/N0130519
（シネマトゥデイ 2022年6月6日付記事より）
日本で初めて、AI（人工知能）より生成された脚本を使用した短編映画が上映されたそうです。
この記事とは関係ありませんが、最近、AIの学習性についてよく考えます。以下、間違っていたら申し訳ありません。
将来はともかくとして、現状の「AI」は、与えられたデータの中で最適化をするのに長けているという理解でいます。
この「最適化」には、その範囲での「応用」も含みます。
ですが、「創造」という言葉に置き換えられるような「応用」には、至っていないのではないかと思います。
それゆえに、例えば将棋や囲碁など、一定の範囲（枠）が設定されている環境下では、AIは優れていると思います。
他方、この記事の「映画」もそうですが、例えば「映画」の場合ですと、おそらくヒット作を記憶させて、その中から抽出と組み合わせ、＋αの応用により作られるのであり、「創られること」には程遠い気がしています。
我々弁理士業界でも、AIを利用したサービスが提供されていますが、同じようなことが言えるように見受けています。
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その他, 著作・不正競争
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/639670/
（ねとらぼ 2022年3月29日付記事より）
2020年度の各大学における「知的財産権等収入」が、文部科学省で公開されています。
1位は「京都大学」で8億1193.3万円、第20位の日本医科大学で5862.5万円とのことです。
大学は特許を取得しても実施をしない「不実施機関」です。
ですので、それら収入のほとんどすべては、「ライセンス収入」になろうかと思います。
もちろん、正しくライセンスがされて得られている収入がありますが、中には民間企業に泣きついている（たかっている）ようなライセンスもあるのが事実です。
また、その一方で、文部科学省は大学に対する「運営交付金」を徐々に減額しています。
そうすると、本来、「運営交付金」でまかなうべき大学の運転資金を、民間からＥｘｃｕｓｅしているという側面が、なきにしもあらずということになります。
文部科学省は、その削減した「運営交付金」を何に使っているのでしょう？
大学に「運営交付金」の減額を課すのですから、文部科学省も自分自身を律していることでしょう。
どのように自分自身を律しているのか、明らかにしてもらいたいものです。
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その他
https://dempa-digital.com/article/227693
（電波新聞 2021年9月8日付記事より）
世界的な半導体不足の中、半導体の真贋判定サービスが盛況です。
なんと、現在流通する半導体の「約３割」が「ニセモノ」なのだそうです。
真贋判定の現場では、
・顕微鏡を使って、半導体の企業マークやシリアル番号などを確認する。
・電気特性を調べる。
・レントゲン検査のように、X線検査装置を使って内部の配線パターンも確かめ、正規品と比較する。
などして判定しているとのことです。
半導体の心眼サービスが当たるなんて、一昔前では想像できなかったでしょうね。
サービスって、そんなものなのかもしれません。
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その他, 特許・実用新案
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html
（特許庁 2021年6月11日付記事より）
これまで押印を求められていた特許庁への提出について、そのほとんどが「押印不要」となりました。詳細は、リンクの記事をご覧ください。
個人的には、委任状についての押印が不要となったことが気掛かりです。委任状ですからね。
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https://japan.cnet.com/article/35168406/
（CNET Japan 2021年3月27日付記事より）
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）が騒がれていますが、どうなのでしょうね？
実のところ、インターネット上に存在するものは、ほとんどNFTになり得るでしょう。美術品やコレクターズアイテムの世界と同じですから。
美術品やコレクターズアイテムと異なるのは、「偽造不可な鑑定書、かつ、所有証明書付きのデジタルデータ」という点です。ただし、コピーは可能です。
著作権などの知的財産権がついてくるわけでもありません。
WIREDのUS版シニアライターであるケイト・ニブス氏は、「大切なことは、そのNFTには買う価値があるのだと、誰かが信じることだけである。」とおっしゃっています。
理解が不十分な私がいうのもなんですが、取引にEthereum（イーサリアム）のブロックチェーンが使用されていることから、仮想通貨への投資の荒削り版といったところでしょうか？
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ためになるけど、ちょっと怖い。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2101/04/news029.html
（ねとらぼ 2021年1月4日付記事より）
「これはある航空機旅客の腹部レントゲン写真。覚醒剤の塊を飲み込んで身体の中に隠して密輸しようとしたよ。何個の塊を密輸しようとしたかな？」っていう、麻薬犬のカスタム君の質問がシュールですね。
そもそも、この記事がなぜ「知財関連の記事」として上がってきていること自体、私はシュールに感じています。
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https://gigazine.net/news/20201228-facebook-moves-key-assets-out-ireland/
（Gigazine 2020年12月28日付記事より）
昨年末、Facebookが長年にわたって租税回避に用いてきたアイルランドの持株会社「Facebook International Holdings」を閉鎖しました。
Facebook International Holdingsが計上した2018年度の収益は、およそ300億ドル(約3兆1000億円)とのことでして、Facebookの全世界の売上高560億ドル(5兆8000億円)の半分以上を占めています。
一方、経済協力開発機構加盟国の平均法人税が24.9％、アメリカの法人税が35％であるのに対し、アイルランドの法人税は12.5％と、かなり税率が低いです。これを長年利用していたわけです。
その結果、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）から、1兆円規模の追徴課税を求めて提訴されたようでして、このことが影響しているようです。
そりゃ訴えられると思いますが、それにしても、あるところにはありますね。
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https://diamond.jp/articles/-/257499
（DIAMOND online 2020年12月18日付記事より）
公認会計士・税理士の先生による解説ですので、新鮮で面白いです。
ですが、理由は至ってシンプルです。
武田薬品工業がシャイアーを買収したのは、「メガファーマになれるから」です。
それでも、これだけの投資にもかかわらず、当時、ギリギリでメガファーマになれるかどうかでした。
現にメガファーマですが、武田薬品の売上高は、それでも首位のロシュの売上高の半分です。
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18365/
メガファーマの面々を見てください。
いずれも新型コロナウイルスワクチンで音頭を取っている企業ですね。
メガファーマになるということは、そういうことなのです。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/05/news155.html
（ITmedia NEWS 2020年11月5日付記事より）
イベントプロモーションなどを手掛けるザイグーが、ネーミングライツを売買できるサービス「namee」（ネイミー）の提供を始めたという記事ですが、このネイミーで銚子電鉄（銚電）がメイン駅の「銚子」駅を出品していました。
銚電は、千葉のローカル線です。
廃線の危機を救うべく、顧問をしていた税理士さんが社長になり、線路の石から電車の音、そして独自開発した「ぬれ煎餅」など、とにかく売れるものは売るというローカル線で有名でして、「ぬれ煎餅」は奇跡のヒット商品となりました。
https://www.choshi-dentetsu.jp/detail/vspot/31
最近では、YouTubeを始めたり、映画まで作ってしまうというバイタリティです。
https://www.youtube.com/channel/UC1KLrK4CUBDw5QkeDoMcLlQ
https://www.dentome.net/
そんな銚電が出品した、本丸の「銚子」駅のネーミングライツですが、銚電を愛する地元企業さんが購入されたようです。
さび落とし・さび止め塗料のメーカーであります「株式会社BAN-ZI」さんと、外壁塗装業を営む「株式会社REPROUD」さんとの共同での購入、その名も「絶対にあきらめないちょうし」駅です。
この新型コロナ感染症禍で乗客が激減してしまっているローカル線ですが、当の銚電だけでなく、地元の皆さんも「絶対にあきらめない」で応援されている姿を垣間見ることができたのでした。
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https://www.work-master.net/2020200907
（WorkMaster 2020年10月20日付記事より）
GMOインターネットグループの関連会社でありますGMOブライツコンサルティング株式会社は、個人事業主・フリーランサーの弁理士に向けて、請求書（売掛債権）を最短即日で現金化できる金融支援サービスを開始したとのことです。
約束手形の割引のようなサービスといって良いのではないかと思います。
弁理士は、全国で11,613人に過ぎません（本年10月31日現在）。
にもかかわらず、弁理士に特化してこのようなサービスがなされるということは、
①体力の弱い特許事務所が少なくない。
②不安を抱える顧客先が多い。
のいずれかと推測されます。
このサービスを利用すればするほど、与信が上がると書かれていました。
なんだか複雑な気持ちがします。
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