ためになるけど、ちょっと怖い。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2101/04/news029.html
（ねとらぼ 2021年1月4日付記事より）
「これはある航空機旅客の腹部レントゲン写真。覚醒剤の塊を飲み込んで身体の中に隠して密輸しようとしたよ。何個の塊を密輸しようとしたかな？」っていう、麻薬犬のカスタム君の質問がシュールですね。
そもそも、この記事がなぜ「知財関連の記事」として上がってきていること自体、私はシュールに感じています。
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https://gigazine.net/news/20201228-facebook-moves-key-assets-out-ireland/
（Gigazine 2020年12月28日付記事より）
昨年末、Facebookが長年にわたって租税回避に用いてきたアイルランドの持株会社「Facebook International Holdings」を閉鎖しました。
Facebook International Holdingsが計上した2018年度の収益は、およそ300億ドル(約3兆1000億円)とのことでして、Facebookの全世界の売上高560億ドル(5兆8000億円)の半分以上を占めています。
一方、経済協力開発機構加盟国の平均法人税が24.9％、アメリカの法人税が35％であるのに対し、アイルランドの法人税は12.5％と、かなり税率が低いです。これを長年利用していたわけです。
その結果、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）から、1兆円規模の追徴課税を求めて提訴されたようでして、このことが影響しているようです。
そりゃ訴えられると思いますが、それにしても、あるところにはありますね。
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https://diamond.jp/articles/-/257499
（DIAMOND online 2020年12月18日付記事より）
公認会計士・税理士の先生による解説ですので、新鮮で面白いです。
ですが、理由は至ってシンプルです。
武田薬品工業がシャイアーを買収したのは、「メガファーマになれるから」です。
それでも、これだけの投資にもかかわらず、当時、ギリギリでメガファーマになれるかどうかでした。
現にメガファーマですが、武田薬品の売上高は、それでも首位のロシュの売上高の半分です。
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18365/
メガファーマの面々を見てください。
いずれも新型コロナウイルスワクチンで音頭を取っている企業ですね。
メガファーマになるということは、そういうことなのです。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/05/news155.html
（ITmedia NEWS 2020年11月5日付記事より）
イベントプロモーションなどを手掛けるザイグーが、ネーミングライツを売買できるサービス「namee」（ネイミー）の提供を始めたという記事ですが、このネイミーで銚子電鉄（銚電）がメイン駅の「銚子」駅を出品していました。
銚電は、千葉のローカル線です。
廃線の危機を救うべく、顧問をしていた税理士さんが社長になり、線路の石から電車の音、そして独自開発した「ぬれ煎餅」など、とにかく売れるものは売るというローカル線で有名でして、「ぬれ煎餅」は奇跡のヒット商品となりました。
https://www.choshi-dentetsu.jp/detail/vspot/31
最近では、YouTubeを始めたり、映画まで作ってしまうというバイタリティです。
https://www.youtube.com/channel/UC1KLrK4CUBDw5QkeDoMcLlQ
https://www.dentome.net/
そんな銚電が出品した、本丸の「銚子」駅のネーミングライツですが、銚電を愛する地元企業さんが購入されたようです。
さび落とし・さび止め塗料のメーカーであります「株式会社BAN-ZI」さんと、外壁塗装業を営む「株式会社REPROUD」さんとの共同での購入、その名も「絶対にあきらめないちょうし」駅です。
この新型コロナ感染症禍で乗客が激減してしまっているローカル線ですが、当の銚電だけでなく、地元の皆さんも「絶対にあきらめない」で応援されている姿を垣間見ることができたのでした。
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https://www.work-master.net/2020200907
（WorkMaster 2020年10月20日付記事より）
GMOインターネットグループの関連会社でありますGMOブライツコンサルティング株式会社は、個人事業主・フリーランサーの弁理士に向けて、請求書（売掛債権）を最短即日で現金化できる金融支援サービスを開始したとのことです。
約束手形の割引のようなサービスといって良いのではないかと思います。
弁理士は、全国で11,613人に過ぎません（本年10月31日現在）。
にもかかわらず、弁理士に特化してこのようなサービスがなされるということは、
①体力の弱い特許事務所が少なくない。
②不安を抱える顧客先が多い。
のいずれかと推測されます。
このサービスを利用すればするほど、与信が上がると書かれていました。
なんだか複雑な気持ちがします。
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https://www.j-cast.com/2020/09/25395162.html?p=all
（J-CASTニュース 2020年9月25日付記事より）
衣料通販サイト運営会社「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作さんが、ツイッター（＠yousuck2020）で、ご自分のSNSのなりすましを撲滅するためのアカウントを開設しています。
なりすましアカウントを発見次第、即座に違反報告を行、内容によっては、名誉毀損、著作権侵害、肖像権及びパブリシティ権の侵害などによる損害賠償請求などの法的措置を行うとのことです。
そういえば、私は最近、前澤友作さんのなりすましを見かけなりました。効果てきめんですね。
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http://pc.goldenbomber.jp/contents/362526
（ゴールデンボンバー オフィシャルサイト 2020年9月17日付記事より）
「ゴールデンボンバー」が公開した、SNS上での写真・動画掲載の基準をまとめた一覧がとても分かりやすいです。
「ゴールデンボンバーだけの決まりです」と、独自ルールであるということを断ってはいますが、他のアーティストにも当て嵌まることだと思います。
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https://hbol.jp/227955
（ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年9月10日付記事より）
このコロナ禍、フリマアプリでの販売が増えていますが、そこでの「うっかり法律違反」についての記事です。
ハンドメイド・リメイク商品による商標権侵害の話が中心かと思いきや、古物商許可について分かりやすく説明されています。
私自身、とても参考になりました。
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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200701/mca2007010500003-n1.htm
（SankeiBiz 2020年7月1日付記事より）
公正取引委員会は、スタートアップと呼ばれるベンチャー企業と大企業との、取引状況に関する実態調査の中間報告を公表しました。
その中間報告によりますと、約１５％のスタートアップが、共同研究における知的財産権などについての不利な扱いを受けたと回答しているとのことです。
スタートアップは、技術革新の推進役として期待されながらも、不利な契約を強いられているというのが実態のようです。
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https://response.jp/article/2020/06/29/336056.html
（Response. 2020年6月29日付記事より）
ブリヂストンは、ブラジルのタイヤリトレッド会社である「New Tyre Remoldadora De Pneus」社を相手に提起していた商標権侵害訴訟及びトレードドレス侵害訴訟について、勝訴が確定したと発表しました。
ブリヂストンはこれまで、タイヤのトレッドパターン（タイヤの模様）について、意匠登録による保護を積極的に行い、各国での侵害訴訟において勝訴を重ねていました。
それが、さらにステップアップして、永遠の権利である商標登録による保護や、現状は国が限られますが、トレードドレスといった新しい知的財産権による保護を行って、侵害訴訟において結果を残しているようです。
トレードドレスとは、米国商標法第45条において、「ある生産者の商品を、他者によって製造され販売される商品から識別・区別するとともに商品の出所を表示するために用いられ、またそのように用いられるよう意図されたあらゆる言葉、名前、シンボル、図形及びそれらの結合」と定義されています。
すなわち、商品の構成に蓄積した企業の信用といったところだと思いますが、日本では、色彩や音の商標、建物の内装の意匠など、知的財産の一部としての保護にとどまっていますが、今後は拡張が進むと思われます。
ブリヂストンの知的財産戦略は、本当に先を行っていると思います。
これはまったくの余談ですが、弁理士としてブリヂストンに就職し、知的財産部へ配属となった知人がいます。その知人は、出産・結婚のため、1年足らずで退社する道を選択しました。もちろんその人の靱性ですから、その人の価値観で決定されて然りですが、当時からブリヂストンの知的財産戦略に興味を持っていた私は、「もったいないな」とその時に思った次第です。就職の相談を受けていましたので、退社の相談もして欲しかったなというのが正直なところでした。
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