https://www.recordchina.co.jp/b904082-s25-c30-d0193.html
（Record China 2022年11月12日付更新記事より）
中国は、文化大革命の影響により、「開発」という面で資本主義先進国から大きく遅れてしまい、徹底した「技術導入」政策をとりました。
端的にいうと「パクリ」政策です。
そのような政策で良かった時代もあるでしょうが、近年は通用しなくなってきているように見受けられます。
この記事は、国産果物についての「パクリ」政策を戒める記事ですが、こういった記事が中国メディアから発信されるのは良いことだと思います。
「大国」を誇張するなら、自国でまかなって見せてほしいものです。
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その他, 品種登録
「ジャンポール・ゴルチエ」が伊ウフィツィ美術館とトラブル
名画「ヴィーナスの誕生」を無許可で使用
https://www.wwdjapan.com/articles/1447962
（WWDJAPAN 2022年10月18日付記事より）
イタリア・フィレンツェ（Florence）のウフィツィ（Uffizi）美術館は、同館が所蔵する名画「ビーナスの誕生（The Birth of Venus）」を「許可なく使用した」として、フランスの高級ブランド、ジャンポール・ゴルチエ（Jean Paul Gaultier）を提訴しました。
ゴルチエが4月に発表した「ル・ミュゼ」は、トップス、Tシャツ、ボトムス、ワンピースなどの多様なコレクションであり、これらには、ボッティチェリの「ヴィーナスの誕生」、ミケランジェロの「アダムの創造」、ルーベンスの「三美神」が全体的にプリントされています。
これらのうち、ウフィツィ美術館が問題としたのは、同館所蔵の「ヴィーナスの誕生」です。今回ゴルチエが支払うべき使用料は10万ユーロ（約1400万円）にものぼる可能性があるとして、損害賠償を求めています。
イタリアでは、著作権法とは別に、イタリアの文化財と景観の法典が存在するそうでして、著作権法上、パブリックドメインとなった作品についても有効となるそうです。
ジャンポール・ゴルチエ、いろいろ作っちゃったようで、どうなるのでしょうね。
著作権切れであっても、有名な芸術作品の利用については、何かあるかもと思って注意するのが無難なようです。
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その他, 著作・不正競争
https://nordot.app/950668456766799872
（共同通信社 2022年10月6日付記事より）
既に運用が始まっていますが、特許訴訟などを扱う知財高裁や東京地裁のビジネス関連部署が霞が関から移転し、ビジネス関係の訴訟を専門に取り扱う「ビジネス・コート」として、中目黒に誕生しました。
新型コロナ禍の影響で、裁判は、「Teams」を利用したオンライン裁判が主流になっています。
私自身、東京地裁管轄の複数の裁判が進行中ですが、一度もリアルに出廷していません。
代理人が出廷しないということは、依頼者からすれば経費の削減となりますので、金銭面では好ましいのかもしれません。
しかしながら、単に出廷せずにオンラインでやっているという感があり、正直、空気を読みにくい場面もあります。
そういったところが「ビジネス・コート」の誕生で変わってくれると嬉しいです。
私自身は、次回の期日から「ビジネス・コート」です。楽しみにしています。
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その他
https://www.cinematoday.jp/news/N0130519
（シネマトゥデイ 2022年6月6日付記事より）
日本で初めて、AI（人工知能）より生成された脚本を使用した短編映画が上映されたそうです。
この記事とは関係ありませんが、最近、AIの学習性についてよく考えます。以下、間違っていたら申し訳ありません。
将来はともかくとして、現状の「AI」は、与えられたデータの中で最適化をするのに長けているという理解でいます。
この「最適化」には、その範囲での「応用」も含みます。
ですが、「創造」という言葉に置き換えられるような「応用」には、至っていないのではないかと思います。
それゆえに、例えば将棋や囲碁など、一定の範囲（枠）が設定されている環境下では、AIは優れていると思います。
他方、この記事の「映画」もそうですが、例えば「映画」の場合ですと、おそらくヒット作を記憶させて、その中から抽出と組み合わせ、＋αの応用により作られるのであり、「創られること」には程遠い気がしています。
我々弁理士業界でも、AIを利用したサービスが提供されていますが、同じようなことが言えるように見受けています。
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その他, 著作・不正競争
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/639670/
（ねとらぼ 2022年3月29日付記事より）
2020年度の各大学における「知的財産権等収入」が、文部科学省で公開されています。
1位は「京都大学」で8億1193.3万円、第20位の日本医科大学で5862.5万円とのことです。
大学は特許を取得しても実施をしない「不実施機関」です。
ですので、それら収入のほとんどすべては、「ライセンス収入」になろうかと思います。
もちろん、正しくライセンスがされて得られている収入がありますが、中には民間企業に泣きついている（たかっている）ようなライセンスもあるのが事実です。
また、その一方で、文部科学省は大学に対する「運営交付金」を徐々に減額しています。
そうすると、本来、「運営交付金」でまかなうべき大学の運転資金を、民間からＥｘｃｕｓｅしているという側面が、なきにしもあらずということになります。
文部科学省は、その削減した「運営交付金」を何に使っているのでしょう？
大学に「運営交付金」の減額を課すのですから、文部科学省も自分自身を律していることでしょう。
どのように自分自身を律しているのか、明らかにしてもらいたいものです。
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https://dempa-digital.com/article/227693
（電波新聞 2021年9月8日付記事より）
世界的な半導体不足の中、半導体の真贋判定サービスが盛況です。
なんと、現在流通する半導体の「約３割」が「ニセモノ」なのだそうです。
真贋判定の現場では、
・顕微鏡を使って、半導体の企業マークやシリアル番号などを確認する。
・電気特性を調べる。
・レントゲン検査のように、X線検査装置を使って内部の配線パターンも確かめ、正規品と比較する。
などして判定しているとのことです。
半導体の心眼サービスが当たるなんて、一昔前では想像できなかったでしょうね。
サービスって、そんなものなのかもしれません。
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その他, 特許・実用新案
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html
（特許庁 2021年6月11日付記事より）
これまで押印を求められていた特許庁への提出について、そのほとんどが「押印不要」となりました。詳細は、リンクの記事をご覧ください。
個人的には、委任状についての押印が不要となったことが気掛かりです。委任状ですからね。
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https://japan.cnet.com/article/35168406/
（CNET Japan 2021年3月27日付記事より）
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）が騒がれていますが、どうなのでしょうね？
実のところ、インターネット上に存在するものは、ほとんどNFTになり得るでしょう。美術品やコレクターズアイテムの世界と同じですから。
美術品やコレクターズアイテムと異なるのは、「偽造不可な鑑定書、かつ、所有証明書付きのデジタルデータ」という点です。ただし、コピーは可能です。
著作権などの知的財産権がついてくるわけでもありません。
WIREDのUS版シニアライターであるケイト・ニブス氏は、「大切なことは、そのNFTには買う価値があるのだと、誰かが信じることだけである。」とおっしゃっています。
理解が不十分な私がいうのもなんですが、取引にEthereum（イーサリアム）のブロックチェーンが使用されていることから、仮想通貨への投資の荒削り版といったところでしょうか？
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ためになるけど、ちょっと怖い。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2101/04/news029.html
（ねとらぼ 2021年1月4日付記事より）
「これはある航空機旅客の腹部レントゲン写真。覚醒剤の塊を飲み込んで身体の中に隠して密輸しようとしたよ。何個の塊を密輸しようとしたかな？」っていう、麻薬犬のカスタム君の質問がシュールですね。
そもそも、この記事がなぜ「知財関連の記事」として上がってきていること自体、私はシュールに感じています。
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https://gigazine.net/news/20201228-facebook-moves-key-assets-out-ireland/
（Gigazine 2020年12月28日付記事より）
昨年末、Facebookが長年にわたって租税回避に用いてきたアイルランドの持株会社「Facebook International Holdings」を閉鎖しました。
Facebook International Holdingsが計上した2018年度の収益は、およそ300億ドル(約3兆1000億円)とのことでして、Facebookの全世界の売上高560億ドル(5兆8000億円)の半分以上を占めています。
一方、経済協力開発機構加盟国の平均法人税が24.9％、アメリカの法人税が35％であるのに対し、アイルランドの法人税は12.5％と、かなり税率が低いです。これを長年利用していたわけです。
その結果、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）から、1兆円規模の追徴課税を求めて提訴されたようでして、このことが影響しているようです。
そりゃ訴えられると思いますが、それにしても、あるところにはありますね。
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