https://jp.reuters.com/article/usa-china-theft-idJPKBN1XN0KR
（REUTERS 2019年11月13日付記事より）
36歳の中国籍の男性が、次世代のバッテリー技術の研究・開発に携わる研究員として働いていた米独立系製油会社フィリップス66から企業秘密を盗んだという事件です。
事件自体はもう慣れっこで、驚かれない方も多いと思います。
ですが、量刑について、「2年以下の禁固刑」及び「フィリップス66に対して15万ドルの賠償金を支払うことが妥当」とのこと。
逆に、中国において、外国籍の駐在員が中国企業から企業秘密を盗んだという場合、こんな量刑で済みますかね？
考えない方が健康のために良いかもしれません。
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直接聞くと“超ホワイト”だった
https://www.fnn.jp/posts/00048761HDK/201910311830_FNNjpeditorsroom_HDK
（FNN PRIME 2019年10月31日付記事より）
オープンワーク社が実施した、OpenWork登録ユーザー対象の「新卒入社してよかった会社ランキング」の10位に、特許庁がランキングされたとのことです。それも、省庁で唯一のランキングだそうです。
詳細には、OpenWork登録ユーザーであって、2012年以降の新卒入社でその企業に1年以上務めた20代社員が対象とのことです。
確かに、「メリハリ」の利く方には、良い職場だと思いますし、省庁でも人気があると聞いています。
でも、業務量は相当多いですし、審査業務は簡単な業務ではありませんから、かなりの集中力が問われる職場だと思います。
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https://natalie.mu/owarai/news/349020
（お笑いナタリー 2019年9月26日付記事より）
当職も、弁理士会において農林水産分野の広報を担当していますので、「知名度を上げる」ための活動が重要であることは分かります。
でも、それだけでは足りず、我々へのご依頼が「投資」であることを知って頂くことは、それ以上に重要であると思っています。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67353
（講談社 現代ビジネス 2019年9月24日付記事より）
オーストラリア産和牛が世界を席巻しようと、行政担当の農林水産省畜産振興課は強気です。
その理由は、オーストラリア産和牛が「美味しくない」からです。
なぜ「美味しくない」のか、それは、遺伝的要件と生育的要件のウエイトの比が１：１というくらい、生育的要件のウエイトが高いからです。
例えば、稲わらを発酵させたものを飼料とするのですが、海外では、日本にあるような良質の稲わらが手に入らないうえ、稲わらを発酵させる菌も、日本の菌のような適した菌がいないということなのです。
それゆえに、農林水産省畜産振興課は強気なのです。
当職は、弁理士会において和牛遺伝子資源持ち出し問題の担当をしていますが、当職が「かかって来いということですか？」と質問をしても、否定しないのです。
とはいえ、「一日も早く新法を制定し、保護制度を厳格に実施することだ。このままでは日本の国益が損なわれるばかりである。」との意見には、同意します。
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https://www.sankei.com/west/news/190531/wst1905310004-n1.html
（産経新聞 2019年5月31日付記事より）
この産経新聞の記事に記載の「有識者検討会」へ、我々日本弁理士会も有識者として人材を輩出しています。
この「有識者検討会」の第4検討会の開催を受けて、昨日、弁理士会としての対応を協議する現場レベルの機会がありました。
この産経新聞の記事には、「具体的な保護の方策が固まるには時間がかかりそうだ。」との記載がありますが、どうやら、「家畜伝染病予防法の法改正でもって幕引きを図りたいようだ。」というのが正確のようです。
といいますのは、和牛の遺伝子資源保護というのは都道府県単位で行われているのですが、ちゃんと保護を図っている都道府県もあるわけなんですね。
但馬牛（神戸牛）で有名な兵庫県とか。
この問題にはいろいろありますが、生々しいので、これくらいにしておきます。
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https://www.sankeibiz.jp/business/news/190308/bsc1903080500013-n1.htm
（SankeiBiz 2019年3月8日付記事より）
いわゆる「和牛の遺伝資源流出問題」について、現在、農林水産省において、検討会が続けられています。
そして、我々弁理士会でも、ワーキンググループを設けてその検討会へ委員を派遣しています。
当初は、いかにして、受精卵や精子などの「遺伝資源」を守るかという議論をしていましたが、私自身は、徐々に、「他国で日本の『和牛』レベルの牛を育てられるのか？」という疑問に駆られるようになってきました。
毎日、ブラッシングしてあげて、毛並みの状態を見て健康管理してあげて、手塩に掛けて立派に育てた牛が売られていくときに涙するわけです。
こんなこと、日本人以外に可能なのでしょうか？
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https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/422/422588/
（週刊アスキー 2018年11月29日付記事より）
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、VRゴーグルを装着せずに、スマートフォンのようなデバイスでVR世界をのぞき見ることができる技術を開発し、米国で特許出願をしました。
これは使い勝手が良さそうな技術のように思え、ブレイクの予感がします。
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https://this.kiji.is/416611797152875617
（長崎新聞 2018年9月24日付記事より）
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する、地方銀行十八銀行などの長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社「グリーンティーワールドホールディングス」が、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を、9月11日に東京地裁へ出訴しました。
グリーンティーワールドホールディングス側から見るか、クールジャパン機構側から見るかで、このニュースの内容は大きく異なると思いますが、官民ファンドのあり方に一石を投じた訴訟であることは否定できないと思います。
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http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/hokkaido_zisin_180906.htm
（特許庁 2018年9月6日付記事より）
この度の震災に際し、心よりお見舞い申し上げます。
お亡くなりになった方々のご冥福と、被害に見舞わられた方々の一日も早いご復興をお祈りしております。
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https://www.j-cast.com/2018/08/18336124.html?p=all
（J-CASTニュース 2018年8月18日付記事より）
主要農作物種子法（種子法）が2018年4月1日に廃止され、既に各方面で問題視されています。
日本の食ブランドを支えてきた法律であるといえるでしょう。
確かに、「食糧」という語は使用されなくなりましたが、エネルギー資源を有しない日本にとって、「食料」は重要な資源です。
そこをすべて民間に委ねるというのは、どうなのかと思います。
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