https://www.j-cast.com/trend/2022/05/13437277.html?p=all
（J-CASTニュース 2022年5月13日付記事より）
インターホン大手メーカーの「アイホン（名古屋市）」の公式サイトには、「iPhone（アイフォーン）の調子が悪いです」との問い合わせに対する回答が、ご丁寧に掲載されています。
https://www.faq-aiphone.jp/customer/faq/web/knowledge5128.html
名称が類似するとはいえ、他社の商品についてQ&Aが掲載されることは、通常はありません。
毎年、「アイホン」社には、Apple社から莫大な商標使用料が支払われています。だからかもしれませんね。
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商標
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/16/news090.html
（ITmedia NEWS 2022年5月16日付記事より）
「第41類 インターネットを利用して行う映像の提供」など、第41類を指定した「ゆっくり茶番劇」という商標が登録を受けました。
「ゆっくり茶番劇」は、同人サークルである上海アリス幻樂団が展開する「東方Project」の“ゆっくり”シリーズからの派生とのことです。
商標権者と思われるYoutuberが、登録商標「ゆっくり茶番劇」の使用について、ライセンスを求める旨をTwitterで声高に表明したことで、物議を醸しています。
その火の粉が、代理をした弁理士（特許事務所）にも及び、特許事務所がホームページに「『ゆっくり茶番劇』について」と題する文書を公開し、「皆さまに愛されている商標であることを存じておらず、ご迷惑をおかけ致したこと申し訳ございませんでした」と謝罪するに至りました。
個人的には、文書に記載された「見解」の通りだと思いますので、「何も謝らなくてもいいのでは？」というのが正直なところです。
でも、もしかしたら、謝らないと収拾の付かない状態になっているのかもしれません。
この特許事務所ですが、所長のお父さんも弁理士で、所長である息子さんとご一緒に事務所を経営されているのですが、実は、お父さんには20年来、お世話になっています。
お父さんはとても真摯で、かつ、極めて頭脳明晰な方です。この文書が謝罪から始まっていることと、見解の書きぶりからして、作成したのは所長の息子さんではなく、お父さんだと思います。
折を見て、お父さんに連絡してお聞きしてみようと思います。
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商標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/304657
（日刊ゲンダイ 2022年4月30日付記事より）
この日刊ゲンダイさんの記事には、間違ったことは書かれていません。
ですが、あおりすぎなように見受けます。このように書くと売れるのかもしれませんが。
記事に書かれている「『被服』、『運動用特殊衣服』などウエアやユニホームに関わる『第25類』」について、現在の出願人であります「株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」は、遅かれ早かれ、登録を受けることができるでしょう。
もっとも、「株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」の提出した意見書の内容が、正直、イマイチであるため、日刊ゲンダイさんが誤解をされたのかもしれません。
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商標
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03211700/?all=1
（デイリー新潮 2022年3月21日付記事より）
著名な「芸名」について、以前からプロダクションには商標登録のニーズがありました。
その理由は簡単で、「やめるにやめられなく」したいからです。
以前の特許庁は、一定の要件を満たした場合でも、登録を認めていなかったのですが、商標審査担当のお偉方（うるさ方）が退任すると、一定の条件下、登録を認めるようになりました。
最近では、著名な「芸名」についての商標登録が、プロダクションにより積極的にされていると聞いています。
では、プロダクションが著名な「芸名」について商標登録した場合、その著名な「芸名」のアーティストは、そのプロダクションをやめた後、本当にその著名な「芸名」で活動することができなくなるのでしょうか？
「加勢大周」事件という裁判例がありますが、この頃は著名な「芸名」についての商標登録が認められていませんでしたので、事案が異なるように思えます。
個人的には、 それでも 自己の著名「芸名」を普通に使用する限り、認められるように思います。
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商標
https://gigazine.net/news/20220320-apple-trademark-bullying/
（GIGAZINE 2022年3月20日付記事より）
Apple社が、ロゴにリンゴを使う企業や団体の商標登録に対し、異議申立をしまくっているそうです。
その数は、3年間で215件にのぼるそうです。
しかもそのうちの118件は、医療サービスや教育団体など、Apple社の競合とは思えない企業・団体の商標登録だそうです。
異議申立は、申立てられる側はもちろんのこと、商標登録を維持しようとするならば、申立てられた側も相当なお金が掛かります。
これが本当であれば、やり過ぎだと思います。
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商標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/302608
（日刊ゲンダイ 2022年3月16日付記事より）
商標「BIGBOSS」について、様々な商品・役務を指定して北海道日本ハムファイターズが出願をしていますが、その前に、商標「BIG BOSS」について、Ｋさんという個人の方が出願をしています。
日刊ゲンダイは、この状況をもってして、「日本ハムが『BIGBOSS』を商標登録できないことが発覚！」と称しています。
ですが、決してそうではありませんし、それどころか、「結果的に日本ハムが商標登録できそうだが」との記載からも、週刊ゲンダイ自体が決してそうではないことに気付いています。
にもかかわらず、どうしてこういう表題になるのでしょうね。
Ｋさんによる商標「BIG BOSS」についての出願に対しては、週刊ゲンダイも記載している通り、拒絶理由通知書が発送させています。
そこに記載されている３つの拒絶理由は、いずれも厳しいものでして、
・公序良俗違反である商標
・商品又は役務の出所の混同を生じる商標
・他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標
です。
ですので、週刊ゲンダイは、Ｋさんが商標「BIG BOSS」について登録を受けることができないことがほぼ決定的であることに気付いているわけです。
なお、余談ですが、Ｋさんの商標「BIG BOSS」は、出願時において、既に登録を受けることできない可能性が高かったことは明らかだったわけです。にもかかわらず、出願がされているわけです。
この出願は、五味和泰弁理士が始められた、「Ｃｏｔｏｂｏｘ」というオンライン商標登録出願システムによってなされているのですが、出願時において、商標「BIG BOSS」が登録を受けることができない可能性が高い商標であることを、この「Ｃｏｔｏｂｏｘ」では伝えられているのでしょうか？
しかも、Ｋさんは、今回の拒絶理由通知書に対する応答期間を延長しています。登録の余地があるというアドバイスをしたということでしょうか？
Ｃｏｔｏｂｏｘの対応は謎ですが、もし、Ｋさんがご自身の出願の状況を正しく把握されていないとすれば、お気の毒でなりません。
日刊ゲンダイといい、Ｃｏｔｏｂｏｘといい、私の感覚とは異次元のように感じています。
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商標
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03051056/?all=1
（デイリー新潮 2022年3月5日付記事より）
デイリー新潮が、「大名跡『團十郎』襲名を控える市川海老蔵（44）が、歌舞伎にかかわる商標登録を乱発。認められないと知るや、特許庁と大立ち回りを演じているとか。」と報道しています。
ですので、調べてみました。
市川海老蔵さんが代表取締役をお務めの「株式会社成田屋」は、これまで７３の商標登録出願を行っています。古いものですと昭和５７年、新しいものですと昨年の出願です。
そして、そのうち現状で登録を受けている商標は、６８です。しかも現状、拒絶査定が確定した商標は０です。
これは「乱発」どころか、「的確な商標登録出願を行っている」ことを示しているといえるでしょう。
特にデイリー新潮が取り上げているのは、「勧進帳」、「暫（しばらく）」、「歌舞伎十八番」という、人気３演目の名称です。
しかしながらこれら名称も、普通名称化したかどうかは別として、「株式会社成田屋」が有名にした名称であることに争いがないのですから、「株式会社成田屋」が商標登録出願すること自体には、違和感を感じません。
むしろ違和感を感じるのは、デイリー新潮の「論調」です。「株式会社成田屋」の商標登録出願の実態を知らずに、この記事だけ読めば、市川海老蔵さんが悪者扱いされてもおかしくないでしょう。
マスコミ報道の実態を垣間見たように思います。
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商標
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220306-OYT1T50118/
（読売新聞オンライン 2022年3月7日付記事より）
島根県美郷町が、登録商標「美肌県美肌町」に続いて、「長寿県長寿町」という商標について登録を受けたとのことです。
香川県の「うどん県」が、こういった商標を登録しようとする動機の発端ではないかと推測しますが、面白いですね。
商標権は貴重な財産です。是非、町おこしで活用して欲しいと思います。
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https://www.moneypost.jp/882676
（マネーポストWeb 2022年2月21日付記事より）
出願は書誌的事項に誤りがなく、出願料を支払すれば可能ですが、この記事にある通り、登録は認められません。
中国で時々、とんでもない商標登録を見かけますが、中国は日本と比較して、商標の出願件数がケタ違いに多いせいか、審査がままなっていないように感じます。
中国の商標の審査は、日本と違い、「拒絶理由通知」というステップがなく、登録できないと審査官が判断した場合はいきなり「拒絶査定」となります。
時々、「え～、どうして！！」ということがありますので、日本の商標審査事情とは少し違った様相なのかもしれません。
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商標
https://nextmoney.jp/?p=47980
（NEXT MONEY 2022年2月4日付記事より）
ウェア・シューズメーカーのナイキ（Nike, Inc.）は、NFT(非代替性トークン）として知られるデジタル資産の商標を侵害したとして、オンライン再販業者StockXを提訴しています。
最近、NFTの商標権を侵害されたとして提訴されるケースが増えていますので、珍しいことではありません。
それよりも私が驚くのは、「ヴァーチャルなスニーカー」に需要があることです。
このStockXの場合は、スニーカー（実物）とNFTとを引き換えようとしていたようですが、この場合、例えば想い出のスニーカーのNFTなどということなのでしょうか？
それにしたって、スニーカーって、履いてナンボのものではないかと思うのですが。
もしかしたら、おじさんのこういう考えが、時代遅れなのかもしれませんね。
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