https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016630/
（ASCII STARTUP 2020年7月3日付記事より）
特許庁主催の、START UP向けのイベントの記事です。
商標登録について、とかく、こういうイベントでは、「早く登録を受けておいた方が良い」であるとか、「製品やサービスの名称が優先」であるとかといったトピックスに終始しがちです。
でも、大事なことは、例えば「同じ文字商標でも、どういう出願商標にするか」であるとか、「どの商品・役務を『効率よく』指定するか」であり、それらは、お客さまの理解されている範疇を超えているのが通常ですから、お客さまとの「議論」が欠かせないはずです。
「お客さまから言われたことをやる」だけでしたら、当然安価で済むわけです。
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商標
https://response.jp/article/2020/06/29/336056.html
（Response. 2020年6月29日付記事より）
ブリヂストンは、ブラジルのタイヤリトレッド会社である「New Tyre Remoldadora De Pneus」社を相手に提起していた商標権侵害訴訟及びトレードドレス侵害訴訟について、勝訴が確定したと発表しました。
ブリヂストンはこれまで、タイヤのトレッドパターン（タイヤの模様）について、意匠登録による保護を積極的に行い、各国での侵害訴訟において勝訴を重ねていました。
それが、さらにステップアップして、永遠の権利である商標登録による保護や、現状は国が限られますが、トレードドレスといった新しい知的財産権による保護を行って、侵害訴訟において結果を残しているようです。
トレードドレスとは、米国商標法第45条において、「ある生産者の商品を、他者によって製造され販売される商品から識別・区別するとともに商品の出所を表示するために用いられ、またそのように用いられるよう意図されたあらゆる言葉、名前、シンボル、図形及びそれらの結合」と定義されています。
すなわち、商品の構成に蓄積した企業の信用といったところだと思いますが、日本では、色彩や音の商標、建物の内装の意匠など、知的財産の一部としての保護にとどまっていますが、今後は拡張が進むと思われます。
ブリヂストンの知的財産戦略は、本当に先を行っていると思います。
これはまったくの余談ですが、弁理士としてブリヂストンに就職し、知的財産部へ配属となった知人がいます。その知人は、出産・結婚のため、1年足らずで退社する道を選択しました。もちろんその人の靱性ですから、その人の価値観で決定されて然りですが、当時からブリヂストンの知的財産戦略に興味を持っていた私は、「もったいないな」とその時に思った次第です。就職の相談を受けていましたので、退社の相談もして欲しかったなというのが正直なところでした。
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その他, 商標
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/29/news098.html
（CNN 2020年6月29日付記事より）
ZOZO創業者の前澤友作さんが、「Ⓒお金配りおじさん」を商標登録出願されたとのことです。
どのような商品や役務（サービス）を指定されたのかは、未だ公開になっていませんので分かりませんが、残念ながら拒絶理由通知が発せられることになると思います。
「Ⓒ」が記載されているのであれば、それは、「品質（商品を指定している場合）または質（役務を指定している場合）の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当すると見受けられるからです。
ただ、通常は商標についての補正は認められないのですが、「Ⓒ」の削除は認められる可能性は高いのではないかと思います。
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商標
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1258734.html
（家電Watch 2020年6月13日付記事より）
社名が新型コロナウイルスを連想させるといった理由から、同社社員とその家族が心を痛め、不安を感じているとの声を受け、石油暖房機、給湯機、エアコンなどを取り扱う総合住宅設備メーカーである「コロナ（新潟県三条市）」が、同社の小林 一芳社長からのメッセージ広告を6月13日(土)の新潟日報に掲載しました。
また、約２３００人の全社員に手紙として発送もされているそうです。
コロナという社名は、創業者である内田鐵衛氏が考案されたそうでして、コロナ放電の色とコンロの青い光が似ていることや、太陽の大気「コロナ」のイメージから、石油燃焼機器を象徴的に表現し、かつ覚えやすく親しみやすいブランド名として「コロナ」と名付け、1935年に商標登録したそうです。
メッセージは、ひらがなとカタカナのみからなります。同社社員の幼少のお子さんたちまで届くようにという配慮でしょう。以下、抜粋です。
「もし、かぞくが、コロナではたらいているということで、キミにつらいことがあったり、なにかいやなおもいをしていたりしたら、ほんとうにごめんなさい。かぞくも、キミも、なんにもわるくないから。わたしたちは、コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもっています」
「キミのじまんのかぞくは、コロナのじまんのしゃいんです。かぶしきがいしゃコロナのしゃちょうより」
株式会社コロナは、我が国が誇る石油燃焼機器等のメーカー企業であると、私は思います。称賛を込めて。
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商標
https://www.bengo4.com/c_18/n_11308/
（弁護士ドットコムニュース 2020年6月6日付記事より）
既に、業界団体を含め、いくつかの問い合わせを受けている、欧文字「ＡＩＮＵ」についての商標登録出願についてです。
コメントを寄せている岩永利彦弁護士は、ご自身としては不快に感じられているものの、「通常とおりの忖度なしであれば、十分、登録可能であると考えます。」とのことです。
実際、「インディアン」や「アボリジニー」などの語についての登録実績がありますので、そのような意見もあるのでしょう。
私自身は、査定時において自他商品等の識別力を獲得することができないと考え、登録性はないと考えています（商標法3条1項6号）。
「査定時において」というのが重要だと思っています。
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商標
1984年の『ゴーストバスターズ』で検討されていた別のタイトル案が判明、
その名も「ゴーストストッパーズ」！
https://jp.ign.com/ghostbusters-theater/44209/news/1984
（IGN Japan 2020年6月6日付記事より）
実は当時、「ザ・ゴースト・バスターズ」という1970年代の子供向けのテレビドラマが存在し、知的財産権上、「ゴーストバスターズ」とのタイトルが使えなかった可能性があったそうです。
でも、偶然の重なりがあり、無事に「ゴーストバスターズ」とのタイトルが使えるようになったそうで、詳しくは記事をご覧ください。
「ゴーストバスターズ」以外のタイトルの候補としては、表題にあります「ゴーストストッパーズ」の他、「ゴーストブラスターズ」や「ゴーストブレーカーズ」、「ゴーストスマッシャーズ」が候補だったそうです。
でも、やっぱり「ゴーストバスターズ」ですね。お気に入りの映画のひとつでした。
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ドメイン, 商標, 著作・不正競争
https://www.vogue.co.jp/celebrity/article/david-beckham-trademark-hotel-business
（VOGUE 2020年6月1日付記事より）
デビッド・ベッカムが、自身のイニシャル「DB」をサービス業への使用目的で商標登録したとのことです。
ところで、「ローマ字2文字」の登録って、難しいのです。
日本では、「標準文字（普通の文字）」では登録を受けることはできませんので、登録を受けるためには「ロゴタイプ商標」にする必要があります。
でも、「ロゴタイプ商標」にしたところで、例えば「DB」は「DB」なわけです。
ですから、それぞれの組み合わせの「ローマ字2文字」の「ロゴタイプ商標」が、大抵の商品・役務（サービス）について登録されており、すなわち「取り合い」になっています。
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商標
https://iphone-mania.jp/news-290004/
（iPhone Mania 2020年5月20日付記事より）
「iPhone」という名称は、実は、どこの国でもApple社が商標登録できているのではありません。
米国では「Cisco」から使用許諾を得ていますし、日本でも、名古屋に本社を構える「アイホン株式会社」から使用許諾を得ています。
各国での商標登録ができていないうちに、スティーブ・ジョブズが「iPhone」の発表をし、発売してしまったからです。
その結果、商標の手当が後追いになってしまい、Apple社は結構な代償を支払っているのです。
それでも、Apple社の「iPhone」事業が成功したというのが、スティーブ・ジョブズの凄さなのだと思います。
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商標
https://www.j-cast.com/2020/03/27383135.html?p=all
（J-CASTニュース 2020年3月27日付記事より）
元弁理士の上田育弘氏が、現在、商標「CORONA」及び「CORONAVIRUS」について出願をしています。
出願料を納付していませんので、手続補正指令が発せられておりますが、上田育弘氏がこのような出願を多数行ったために、商標審査に大幅な遅延が生じています。
武漢風邪収束後を見据えて、あるいは、現状のピンチをチャンスにしてしまおうという趣旨の商標登録出願が、勝負を賭けた経営者によって、今まさになされています。
上田育弘氏のこのような行為、いい加減にやめて欲しいものです。
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商標
https://www.cnn.co.jp/business/35151495.html
（CNN 2020年3月28日付記事より）
大手企業が、「ソーシャルディスタンス」の概念や意義を視覚的に理解してもらい、この習慣を広めようと広告キャンペーンを行っています。
ソーシャルディスタンスとは、「疾病に感染するリスクを低減する方策として、他人と１．８メートルの距離を保つこと」をいいます。
そこで、各社は、おなじみの「ロゴマーク」において、「ソーシャルディスタンス」を表現することとしたのです。
その中でも、特に「Audi」は思い切っていますよね。
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