https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48714290Z10C19A8000000/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
（日本経済新聞 2019年8月19日付記事より）
これは面白い異業種コラボですね。仕掛けた方のお手柄だと思います。
詳細はこちらです。
https://www.kokuyo.co.jp/com/press/2019/08/2167.html
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https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/19/news093.html#utm_term=share_sp
（ねとらぼ 2019年8月19日付記事より）
本当に出願しているんです。草。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2019-081203/91A8A1842BEB35CE72BA348AF4763421600DEB3D2503A79E3CFCB5563A7A8515/40/ja
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https://www.j-cast.com/2019/08/07364599.html?p=all
（J-CAST ニュース 2019年8月7日付記事より）
私を含む日本人の大半が、こういう“感覚”を持ち合わせていないので、「羽生結弦」について商標登録出願をすることについて、理解に苦しみます。
日本で「習近平」との商標が出願されても、確実に拒絶されますが、もし、そのような商標登録出願が日本でされていたら、中国の方はどう思うのでしょうね？
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https://hbol.jp/198439/2
（ハーバー・ビジネス・オンライン 2019年8月2日付記事より）
「Python」という、最近では需要が高いプログラミング言語があります。
この「Python」という名称について、「株式会社アーク」という企業が商標登録を受けました（商標登録第6042638号）。
さすがに特許庁も、「第9類 電子計算機用プログラム」を含む類似群コード「11C01」や「第9類 家庭用テレビゲーム機用プログラム」を含む類似群コード「24A01」に該当する商品については、登録を認めなかったようです。
しかしながら、
・「第9類 電子出版物」に相当する「第9類 電子定期刊行物」
・「第16類 印刷物」に相当する「第16類 定期刊行物」
・「第41類 技芸・スポーツ又は知識の教授」すなわち「指導」の役務に相当する「組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供」
などについて登録を受けていますので、「うかつ」には使用できないように見受けます。
現在は削除されていますが、実際に「株式会社アーク」は、「PythonⓇ ファンデーション公認研修」と謳って研修を募っていたようです。
商標法では、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」について、商標登録を受けることができない旨、規定しています（第4条第1項第15号）。
こういう、明らかに「パブリックドメイン」に属するような商標については、特許庁審査官には、もう少し踏み込んで審査してもらいたいものです。
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https://withnews.jp/article/f0190730001qq000000000000000W00o10101qq000019500A
（withnews 2019年7月30日付記事より）
「ブランディングとは、いかに需要者の潜在意識に根付かせるかということ」
私は常日頃、お客さまへお伝えしています。
このKIRINの例は、「既に需要者の潜在意識に根付いているものを掘り起こす作業」に該当するでしょう。
掘り起こすことにより、新たな拡散が生まれ、さらなる潜在意識への根付きに繋がるのです。
既に需要者の潜在意識に根付いているにもかかわらず、あまり活用されていないネーミングやロゴマークなどをお持ちではないですか？
もしお持ちであれば、活用されることをお勧めします。
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https://mainichi.jp/articles/20190716/mog/00m/030/005000c
（毎日新聞 2019年7月16日付記事より）
香港では、山梨産の大ぶりのモモが2個で159香港ドル（約2200円）、青森産の王林が2個で70香港ドル（約940円）とのことで、さすが日本産の果物です。
そんな中、香港でも、「千疋」ブランドの中国産メロンや、福岡県八女市の農協「JAふくおか八女」ならぬ「JAかおふく八女」の中国産イチゴ「おまうあ」などが平然と販売されています。
でも、日本産のイチゴと交配させてできたイチゴを「自国産」として積極的に販売をしているお隣の国と比べると、つい、まだマシな気がしてしまうのは、私だけでしょうか。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/08/news119.html
（ITmedia NEWS 2019年7月8日付記事より）
ヤフー（Yahoo!）がネット広告業界で広く使われている用語について、相次いで商標登録出願をしている件、ヤフー（Yahoo!）が見解を発表しました。
「業界全体に影響する商標は、特許庁の審査によって、識別力がない、一般的な名称であると確定すれば、先取りを目的とした一部の企業や個人も権利化できないことになりますし、もし一般的な名称ではないと判断されて登録となっても、ヤフーはそれらの商標を独占する意図はありません。業界において広く使っていただけるようにしたいと考えています。」
とのことです。
とはいえ、商標権は立派な独占排他権です。安易な解釈は禁物だと思います。
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https://ascii.jp/elem/000/001/883/1883447/
（ASCII STARTUP 2019年6月25日付記事より）
商標登録サービスのToreruが、人工知能（AI）を使った商標検索エンジンを公開しました。
これは、我々専門家からすれば、非常に素晴らしいシステムだと思います。
ただし、商標登録はそれだけでは足りず、「どれだけ引き出せるか」で決まると思っています。
今回、Toreruで商標登録出願をされた企業から依頼を受けることになりました。
その原因は、「引き出しが甘い」ことです。
どんなに素晴らしいシステムでも、「使い手の見識や判断」に委ねられますので、その「引き出し」の範囲が限られるわけです。
そして、ビジネスは流動的ですから、当初の「引き出し」が、その変化についていけなくなるわけです。
たとえ本格的なAIの時代が到来しても、将来の変化についていける「引き出し」が可能な専門家にとっては、むしろビジネスチャンスが広がるのではないでしょうか？
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https://www.sankei.com/affairs/news/190613/afr1906130037-n1.html
（産経新聞 2019年6月13日付記事より）
「アディダス」の商標に似たロゴ入りの靴をサイトに出品し、「確実正規品です。レシートがあります」と装って東京都内の４０代女性に３万９０００円で販売した、大阪工業大４年の音田幸佑容疑者（２３）が逮捕されました。
稚拙で、とんでもないということは言うまでもないわけですが、この「大阪工業大学」は、全国でも珍しい「知的財産学部」を設置し、知的財産教育に力を入れている大学として知られています。
そのような専門性の高い学部や大学院の設置もいいですが、「やって良いことと悪いこと」という基本的な教育を、大学全体としてしっかりやって欲しいものです。
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https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/5483
（日本流通産業新聞 2019年6月6日付記事より）
昨年の㈱はぐくみプラス社（福岡市）に対する訴訟に続く訴訟となりました。
最近は侵害事案が確実に増加していますし、札幌でも侵害訴訟を提起することが珍しくないです。
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