https://toyokeizai.net/articles/-/458639
（東洋経済 2021年9月28日付記事より）
東京税関が9月に発表した今年1～6月の「知的財産侵害物品の差止状況」に基づいて、東洋経済新報社が、「偽ゴルフクラブ」の実態をレポートしています。
「偽ゴルフクラブ」の大半は、ネットでの購入によるもので、専門家でも見分けるのが難しいとのこと。
記事には、正規品と非正規品の写真が掲載されていますが、これは確かに見分けが難しいです。
正規品を買うか、しっかりチェックしている中古販売店で購入したほうが良いでしょう、とのことです。
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https://www.gizmodo.jp/2021/09/dyson-cleaning-robot-that-can-climb-up-and-down-stairs.html
（GIZMODO 2021年9月9日付記事より）
ダイソンが、階段を登る掃除ロボットについて、英国で特許出願をしているようです。
記事には触れられていませんが、「欧州特許庁」ではなく「英国特許庁」への出願というのが、実は「ミソ」ではあります。
英国特許庁での審査は、米国特許商標庁はもちろん、欧州特許庁と比較すると、「進歩性判断」のハードルが低いとされているのです。
考えてみれば「階段を登るロボット」は珍しくないわけですから、これが「掃除機」である場合に、「特許が認められるためには、進歩性を具備するか否かが争点となる」のは、想像に難くないわけです。
とはいえ、「ダイソン」と聞くだけで、すごい掃除機じゃないかと思ってしまうところは否めません。
マスコミから刷り込まれた習慣って、怖いですね。
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https://dempa-digital.com/article/227693
（電波新聞 2021年9月8日付記事より）
世界的な半導体不足の中、半導体の真贋判定サービスが盛況です。
なんと、現在流通する半導体の「約３割」が「ニセモノ」なのだそうです。
真贋判定の現場では、
・顕微鏡を使って、半導体の企業マークやシリアル番号などを確認する。
・電気特性を調べる。
・レントゲン検査のように、X線検査装置を使って内部の配線パターンも確かめ、正規品と比較する。
などして判定しているとのことです。
半導体の心眼サービスが当たるなんて、一昔前では想像できなかったでしょうね。
サービスって、そんなものなのかもしれません。
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https://japan.cnet.com/article/35176047/
（CNET Japan 2021年9月1日付記事より）
不動産情報サービスのアットホーム（株）グループのアットホームラボ（株）は、AIを活用した「集合住宅名寄せプログラム」に関する特許を取得したとのことです。
同一の物件情報が複数の不動産会社から登録・公開される際、建物名や数字の表記ゆれが発生し、従来のプログラムでは別の建物だとみなされてしまうことがありますが、こうした物件を同一建物として整理することを「名寄せ」といいます。
例えば、「渋谷マンション」、「SHIBUYAマンション」、「シブヤマンション」などの表記ゆれがある場合でも、これらを同一物件として名寄せすることができる他、「新橋ハイツA」「新橋ハイツB」など、共通文字数が多い文字列でも異なる建物だと判定することができるとのことです。
これまでは、一定のルールに基づいて機械や人間の目視確認で名寄せを行なってきましたが、このプログラムでは、人と同程度の処理をAIが実行することができるとのことです。
「名寄せ」って、大変な作業なんですね。
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https://iphone-mania.jp/news-386201/
（iPhone Mania 2021年7月31日付記事より）
Appleが、「展開可能な巻き取り型ディスプレイを備えた電子機器」について、米国で特許を取得したそうです。
「巻き取り型の画面」とは、予想もしていませんでした。
それが現実に製造製造できるなら、特許取得できるでしょうね。
Appleは相変わらず、すごいですね…
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https://www.sankei.com/article/20210730-VRBWT63CDVPULLRZK5GCXGKOJE/
（産経新聞 2021年7月30日付記事より）
「小野薬品工業」は、京都大学の「本庶佑（ほんじょ たすく）」特別教授が発明した「ヒトPD-1抗体」を、「オプジーボ」という商品名で、がん治療薬として販売しています。
一方、米国のメガファーマである「メルク」は、「キイトルーダ」という商品名で、同じく「ヒトPD-1抗体」をがん治療薬として販売しています。
この「メルク」による「キイトルーダ」の製造販売について、「小野薬品工業」は特許権侵害が認められ、「メルク」が「小野薬品工業」と、「小野薬品工業」が一部販売契約をしている米国メガファーマの「ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）」へ、イニシャルフィー約710億円とランニングロイヤリティーを支払うことで和解をしました。小野薬品工業とBMSの分配率は、小野薬品工業が25%、BMSが75%です。
BMSの有する用途特許の影響と思われますが、なんと、小野薬品工業よりもBMSの方が、取り分が多いのです。
そして、本庶佑先生への、このイニシャルフィーの支払いについて、小野薬品工業と本庶佑先生とで争われているわけです。
小野薬品工業としては、イニシャルフィーのすべてが入ってくるわけではないですから、なかなか厳しいところです。
さて、本編から脱線してしまいますが、「メルク」は何故、特許権侵害を犯して、イニシャルフィーやランニングロイヤリティーを支払ってまで、「キイトルーダ」を製造販売するのでしょうか？
実は、「キイトルーダ」の方が、本家「オプジーボ」よりも売上高が高いのです。
その主な理由として、「キイトルーダ」の方が、本家「オプジーボ」よりも適用範囲が広いことが挙げられます。
ですから、「メルク」は特許権侵害を犯してでも、「キイトルーダ」を製造販売するわけです。
さらに、スイスメガファーマの「ロシュ」は、「ヒトPD-1抗体」の類薬である「テセントリク」を製造販売しています。
これでお分かりになりましたか？
「小野薬品工業」は、国内売上ランキングで10位程度という、世界から見れば弱小の製薬企業です。これに対し、「メルク」、「BMS」、「ロシュ」は、世界での売上ランキングで10位以内にいるメガファーマです。
メガファーマには太刀打ちできません。これが製薬業界の現実なのです。
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https://iphone-mania.jp/news-385131/
（iPhone Mania 2021年7月26日付記事より）
iPhone14シリーズ（仮称：2022年モデル）は、筐体素材にチタニウム合金を採用するとのことです。
チタニウム合金は軽く、高い強度を有するという利点の一方で、表面が劣化しやすく、また、指紋の跡や汚れが落ちにくいという欠点がありますが、Appleは、これらを解決する特許を取得済みとのことです。
推測ですが、チタニウム合金筐体ということになりますと、結構な価格になるのではないでしょうか。
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https://jp.reuters.com/article/gm-ford-litigation-idJPL4N2P2079
（REUTERS 2021年7月26日付記事より）
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、ＧＭの自動運転子会社であるクルーズは、フォード・モーターが自社のハンズフリー運転技術に「ブルークルーズ」の名称を使用していることに対し、商標権侵害であるとして提訴し、「ブルークルーズ」の名称の使用差し止めを求めた事件です。
この事件に関係なく、日本における商標の類否判断の事例としては、分かりやすい事例だと思いますので、日本における商標の類否判断の事例として解説します。
ＧＭらの登録商標：スーパークルーズ、クルーズ
指定役務：自動運転車用コンピュータプログラムの提供
フォードの使用商標：ブルークルーズ
指定役務：自動運転技術・自動運転車・自動運転車用のコンピュータソフトウェアに関する試験・研究・設計・開発、自動運転車用コンピュータプログラムの提供
※「役務」とは「サービス」のことです。
例えば、上記のような場合、
（１）ＧＭらの登録商標「スーパークルーズ」及び「クルーズ」と、フォードの使用商標「ブルークルーズ」とが、類似しようが、類似しまいが、フォードが、商標「ブルークルーズ」の使用を「自動運転車用コンピュータプログラムの提供」についてやめることができるなら、ＧＭの商標権を侵害することにはなりません。
なぜならば、「自動運転車用コンピュータプログラムの提供」という役務と「自動運転技術・自動運転車・自動運転車用のコンピュータソフトウェアに関する試験・研究・設計・開発」という役務が、互いに類似しないからです。
（２）商標の類否判断は、①外観（見た目）、②称呼（呼び方）、③観念（意味合い）に基づいて判断され、これらの一つでも共通する場合は、原則として「類似」と判断されますが、例外もあります。
本件の場合、ＧＭらの登録商標「スーパークルーズ」と、フォードの使用商標「ブルークルーズ」とは、①外観、②称呼、③観念のいずれも共通しませんので、「非類似」と判断されます。
一方、ＧＭらの登録商標「クルーズ」と、フォードの使用商標「ブルークルーズ」との類否判断ですが、フォードの使用商標「ブルークルーズ」を構成する文字「ブルー」が、普通に用いられている形容詞であり、識別性がない場合、フォードの使用商標「ブルークルーズ」の識別力を発揮する部分は「クルーズ」であるとして、フォードの使用商標「ブルークルーズ」からは「クルーズ」との②称呼及び③観念が生じると認定され、ＧＭらの登録商標「クルーズ」と、フォードの使用商標「ブルークルーズ」とは「類似」であると判断されてしまいます。
ですが、本件の場合、ＧＭらの登録商標「クルーズ」が指定する役務「自動運転車用コンピュータプログラムの提供」について、「ブルー」という語が普通に用いられている実情はありませんので、フォードの使用商標「ブルークルーズ」からは「クルーズ」との②称呼及び③観念は生じません。従って、ＧＭらの登録商標「クルーズ」と、フォードの使用商標「ブルークルーズ」とは、「非類似」ということになります。
変な審査官に当たらない限り、以上のような判断がなされると思料します。ご参考ください。
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https://wired.jp/2021/07/23/ftc-votes-to-enforce-right-to-repair/
（WIRED 2021年7月23日付記事より）
米連邦取引委員会（FTC）が、「修理する権利」に関する法律の施行を全会一致で可決しました。
これにより、米国の消費者が、電子機器や自動車を自ら修理できるようになるとのことです。
「えっ？当たり前のことじゃないの？」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、当たり前ではないのです。
例えば、日本の場合、いくら「修理」だからといって、「修理」＝「（再）生産」であり、かつ、その「修理」の対象となる物に特許権や意匠権が存在する場合は、そのような「修理」行為はそれら特許権や意匠権を侵害することになります。
スマートフォンのフロントガラスが割れてしまった場合、通常は「修理」に出すわけですが、そのような「修理」を受注されているメーカー以外の業者さんが、業としてそのような「修理」をすることができるのは、その「修理」＝「再生産」であっても、そのフロントガラスに特許権や意匠権が存在しないから「OK」ということになるでしょう。
以外と「修理」という概念は、難しいものです。
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「ゼロ円ならライセンス契約を結ぶ」「たいしたことない弁理士とののしる…」
中小企業のセルフレジ技術‟利用”を巡るユニクロの‟主張”
https://bunshun.jp/articles/-/46124
（文春オンライン 2021年7月5日付記事より）
「セルフレジ」を開発した「アスタリスク社」と、当所からアスタリスク社のライセンス要求に応じない「ファーストリテイリング社（ユニクロ・GU）」との争いについてです。
私は、夏は「AIRism」、冬は「HEATTECH」を大購入して、毎日使用していますが、久しぶりにユニクロへ行ってみると、対面レジがなくなって、「セルフレジ」になっていることに気付きます。
この「セルフレジ」について、当所からコンペに参加していて、「セルフレジ」の特許を複数保有している「アスタリスク社」が、アスタリスク社のセルフレジを採用しないとしつつ、自社開発品と称してセルフレジに舵を取った「ファーストリテイリング社」に対し、特許権を行使します。
これに対し、「ファーストリテイリング社」は、「アスタリスク社」が保有する「セルフレジに関する特許」に対し、片っ端から無効審判請求を行なっています。
「ファーストリテイリング社」は、言わずと知れた大企業ですが、「アスタリスク社」は中小企業ですので、「ファーストリテイリング社」による「アスタリスク社」への、いわば「兵糧攻め」の様相を呈しています。
「ファーストリテイリング社」の知財争訟は、これはこれで一つのやり方であるとは思いますが、どうしても「えげつなささ」を禁じ得ません。
「ファーストリテイリング社」とすれば、固定費である人件費が日々浮くわけですから、この争訟の「元手」があることになりますが、「アスタリスク社」にとっては、この争訟の費用は、すべて「持ち出し」です。
もし、「ファーストリテイリング社」が押し切るような結果になると、「侵害し得」のようなことにもなりかねません。
一日も早い決着を望んでなりません。
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