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‘品種登録’

弘大育成リンゴ輸出へ日本と南アで通年栽培

1月 25th, 2023

 

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2023/01/73954.html
(陸奥新報 2023年1月3日付記事より)

 

弘前大学のリンゴの育成品種の1つに、「きみと」という品種があります。

 

正確には、品種名称「HFF63」、登録商標「きみと」です。

 

もし、品種名称を「きみと」として品種登録をしてしまいますと、「きみと」について商標登録を受けることができなくなるため、このように、品種名称と商品名である商標とを別にすることがなされています。

 

しかしながら、先日、北海道中小企業総合支援センターへお伺いして意見交換をさせて頂いた際、品種名称を自裁の商品名にして品種登録を受けてしまったために、商標登録を受けることができなかったという事例をお聞きしました。

 

実は、私もそのような経験をしています。北海道で有名な果実についてです。

 

さて、お話を戻しますが、弘前大学のリンゴの育成品種「きみと」は、日本の他、日本と季節が反対でリンゴ栽培が盛んな南アフリカで通年栽培し、アジア圏への輸出を目指すそうです。

 

とても良いスキームだなと思うのは、南アフリカが「日本と季節が反対でリンゴ栽培が盛ん」であるだけでなく、アジアから遠いということです。

 

ずばり、韓国や中国への持ち出し被害を防止しやすいと思われるからです。

 

リンゴの品種を持ち出そうとする場合のターゲットは、実は「種」よりも「枝」です。

 

「種」から栽培するのには、何年もかかってしまい、その間に新たな品種が登場してしまう可能性が十分にありますが、「枝」の場合は、既存のリンゴの木に「接ぎ木」できるため、手っ取り早く“パクれて”しまうわけです。

 

こういう取り組みがモデルになるよう、農水省は文科省と協力のうえ、是非、バックアップしてもらいたいと思います。

 

弘前大学の「リンゴ新品種」のウェブサイトには、6つの品種が紹介されています。その育成のいずれにも、弘前大学名誉教授でいらっしゃった、故 塩崎雄之輔先生が関わられています。

 

故 塩崎雄之輔先生のご研究が報われるよう、プロジェクトのご成功を祈念してやみません。

 

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品種登録, 商標

シャインマスカットが最たる例、国産果物はいつ尊厳を取り戻せるのか-中国メディア

12月 7th, 2022

 

https://www.recordchina.co.jp/b904082-s25-c30-d0193.html
(Record China 2022年11月12日付更新記事より)

 

中国は、文化大革命の影響により、「開発」という面で資本主義先進国から大きく遅れてしまい、徹底した「技術導入」政策をとりました。

 

端的にいうと「パクリ」政策です。

 

そのような政策で良かった時代もあるでしょうが、近年は通用しなくなってきているように見受けられます。

 

この記事は、国産果物についての「パクリ」政策を戒める記事ですが、こういった記事が中国メディアから発信されるのは良いことだと思います。

 

「大国」を誇張するなら、自国でまかなって見せてほしいものです。

 

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その他, 品種登録

シャインマスカットの次はもうない、「海外からの流入」から脱却を-中国メディア

10月 19th, 2022

 

https://www.recordchina.co.jp/b902138-s25-c30-d0202.html
(Record China 2022年10月4日付記事より)

 

中国で中国産のシャインマスカットの価格が大幅に下落しているとのことです。

 

その理由として、巨大な需要を受けた栽培面積の拡大と、「以前ほど甘くなくなった(甘みがなくなった)」ことが挙げられています。

 

元々、シャインマスカットは日本の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)で開発された品種です。それを中国に持って行かれたわけです。

 

日本では、外国への持ち出しを罰する改正種苗法が施行されています。

 

中国にとって、日本の品種に頼ることは、「以前ほど甘くはない」でしょう。

 

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品種登録

ルビーロマン苗木流出 韓国産とDNA一致

10月 5th, 2022

 

https://www.agrinews.co.jp/news/index/101907
(日本農業新聞 2022年9月8日付記事より)

 

石川県が14年かけて開発したブドウの高級ブランド「ルビーロマン」は、粒の大きさや糖度など厳しい基準が設けられています。

 

一方、昨年、韓国でも同じ「ルビーロマン」の名前で生産、販売されているブドウが見つかりました。

 

DNA鑑定の結果、遺伝子の型が石川県のルビーロマンと一致したそうです。

 

これは、苗木が韓国へ流出していたことを意味します。

 

しかも、韓国では、別の業者が商標登録と品種登録をしているそうで、現状は打つ手がないそうです。

 

といったように、ぶどうといい、イチゴといい、今まではすっきなようにやられっぱなしだったわけです。

 

今後は国の威信をかけて、農林水産省主導の下で、各国での知的財産の取得をしっかりやって欲しいものです。

 

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品種登録, 商標

シャインマスカット、許諾料逸失100億円 中国で栽培拡大 農水省試算

7月 23rd, 2022

 

https://www.agrinews.co.jp/news/index/77528
(日本農業新聞 2022年5月25日付記事より)

 

「シャインマスカット」はご存知の通り、ブドウの一品種で、種なしで皮ごと食べられる美味しいブドウとして有名な品種です。

 

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が育成した品種でして、品種登録名は「ぶどう農林21号」です。

 

日本では2006年に品種登録をしていましたが、輸出を想定していなかったそうで、外国での品種登録をしていませんでした。

 

加えて、農研機構という国立の組織が育成した品種ということで、全国へ普及され、今ではいたることろで「シャインマスカット」が栽培されています。

 

まあ、こんな事情ですから、「シャインマスカット」が外国へ流出するのに時間は掛からず、特にお隣の大国さんである中国での栽培面積はハンパではありません。

 

そして、中国で栽培された「シャインマスカット」は、すべてが中国で消費されるのではなく、中国から他国へ輸出されているありさまです。

 

同じようなことは、イチゴと韓国との関係でもいえます。

 

「他人のものを勝手に取っちゃダメだよ」が通じたのは、日本くらいでしょうね。それも一昔の。

 

もう、国費を使ってこんなことは続けては行けないと思いますが、一方で、「盗まれる日本」に誇りを持っていたいと思っています。

 

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品種登録

佐賀ミカン、不正栽培され600個流通

3月 26th, 2022

 

https://www.sankei.com/article/20220225-CUFTLCT2ARNHXM4RFVGZE6MJC4/
(産経新聞 2022年2月25日付記事より)

 

佐賀県が、20年以上もの歳月をかけて開発したミカンの新品種があります。「にじゅうまる」といいます。

 

この「にじゅうまる」が、不正に持ち出されて栽培され、県外の百貨店で販売されていたことが分かりました。

 

県内のミカン農家の男性が、現地試験圃場から枝1本を持ち出し、株を増やして転売し、この株を購入した男性農家が栽培して県外百貨店などに流通させたということです。

 

ここで「枝1本を持ち出し」とありますが、正確には「枝1本を盗み出し」です。そして転売先の男性農家が「県外百貨店」に流通させていることから、「後ろめたいことをしている」ことは明らかです。

 

これは国内の種苗法違反(犯罪)の例ですが、同様にして、多くの品種が海外へ盗み出されているのが、我が国の農産物の現状なのです。

 

圃場から品種が盗まれるなんて、昔はあり得なかったでしょう。

 

大変残念ですが、これが現状です。

 

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品種登録

流出優良品種、中国で産地化 シャインマスカットは日本の30倍

12月 25th, 2021

 

https://www.agrinews.co.jp/news/index/41596
(日本農業新聞 2021年11月28日付記事より)

 

日本で開発されたブドウ「シャインマスカット」が、中国で2020年に少なくとも5万3000ヘクタール栽培されたとのことです。

 

イチゴ「紅ほっぺ」も、中国で2019年に4万4000ヘクタール栽培され、これは日本の全てのイチゴ栽培面積の8・4倍に相当するとのことです。

 

これは、改正種苗法が施行される前に、中国へ持ち出された結果です。

 

改正種苗法を批判される方が結構いらっしゃいます。その理由はいくつかありますが、種苗ビジネスに外国企業が参入できるようになったことであると理解しています。継代ができなくなったということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、その多くが、実は改正前から継代が禁止されていたケースだとみています。

 

確かに、米の品種改良にバイエル・モンサント社が参入していることを想像しますと、ゾッとします。「ラウンドアップ耐性米」なんて食べたいと思いません(ラウンドアップは、日本では大量に撒かれていますが)。

 

ではなぜ、このような法律ができてしまうのか?それは簡単です。「ガイアツ」の結果です。「持ち出し禁止」とのバーターなわけです。

 

「ガイアツ」というやつは、大抵、日本の政治家を通じてやって来ます。

 

こういうことを言うと、さも政治家が私腹を肥やすように聞こえるかもしれませんが、農林水産関係の場合は、そんな甘いものではないです。農水族議員で、あれよあれよとお亡くなりになった方がいらっしゃいますね。もちろん、真相は定かではないですが。

 

でも、日本の国家公務員は、「はい、そうですか。」と応じているわけではありません。

 

農林水産省の藤田種苗室長は、改正種苗法のセミナーではっきりとおっしゃいました。「我々は監視していかなければならない」と。

 

藤田種苗室長とは、食事を含めて、何度かご一緒したことがありますが、実直で前向きな方です。

 

監視の仕方は、いろいろあると思います。廃止された種子法をカバーすべく、各自治体が条例を制定しているようにです。

 

「ガイアツ」というやつは、敗戦国たる日本に容赦ないようですが、日本もまだまだ、捨てたものではないと思っています。

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本年最後のブログでしたので、多少、刺激のある内容になってしまったかもしれませんが、ご容赦ください。

 

一年間、このブログをご覧頂きまして、誠に有り難うございます。

 

皆さまにとって、来年はよりよい一年となりますことを祈念しております。

 

※次回のブログは、新年1月5日(火)になります。

 

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品種登録

日本独自の高級果物、相次ぐ海外流出 切り札「種苗法」で防ぐ

7月 31st, 2021

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210701/bsm2107010601002-n1.htm
(Forbes 2021年7月1日付記事より)

 

高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木を、許可を得ずに販売目的で保管し、インターネットで出品していた愛媛県西条市の会社員男性(34)が、種苗法違反(育成者権の侵害)の疑いで書類送検されました。

 

「小遣い稼ぎだった。」とのことです。

 

こういう輩がいるために、日本の品種は中国や韓国をはじめとする諸外国で、パクられまくっているのです。

 

外国企業による種苗ビジネス参入とバーターで成立した、「改正種苗法」の運用が問われるところです。

 

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国外持ち出し禁止1900品種以上 農水省

5月 15th, 2021

 

https://www.news24.jp/articles/2021/04/09/06853383.html
(日テレNEWS 2021年4月9日付記事より)

 

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を、海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が今月施行されたのに伴い、農林水産省は、持ち出し禁止などになる1975品種を発表しました。

 

北海道のブランド米「ゆめぴりか」や福岡県のイチゴ「あまおう」、高級ブドウ「シャインマスカット」などが含まれています。

 

改正種苗法の一番の目的は、登録品種の海外への持ち出しの原則禁止です。その代償として、品種登録に外国企業の参入を認める内容となっています。

 

大きな代償を払っていますので、是が非でも、登録品種の海外への持ち出しの原則禁止を実効あらしめるべきだと思っています。

 

ちなみに、「夕張メロンⓇ」で有名な「夕張キング」は、登録品種でないため、これに含まれていません。

 

そもそも「夕張キング」は、「スパイシーカンタロープ」と「アールスフェボリット」の「一代交雑種」として、JA夕張市によって厳正に管理されているため、海外はおろか、国内でも、勝手に流通することはないのです。

 

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多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘

12月 9th, 2020

 

https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142_2.html
(Business Journal 2020年10月30日付記事より)

 

12月2日、改正種苗法が成立しました。

 

改正種苗法については、農林水産省は、春の通常国会での成立を目指していましたが、ご存知の通り、侃々諤々の議論がなされた結果(喧喧囂囂の結果なのかもしれませんが)、見送りとなっていました。

 

その論点について、農林水産省がQ&Aを公表しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html

 

先月末、藤田種苗室長のお話をお聞きする機会がありましたが、ちまたで言われている懸念について、辟易されてる様子でした。

 

ただ、個人的には、「海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないですか?」との懸念は、一理あると思っています。

 

確かに、農林水産省のいうように、「日本の市場は小さくて海外の多国籍企業にとっては魅力がない」とか、「現状、我が国の公的機関や国内の種苗会社の競争力が圧倒的に高い」ということは当て嵌まるのかもしれません。

 

ですが、種子法が廃止されたうえに、農業競争力強化支援法第8条第4項では、「農研機構や地方自治体が持っていたタネを民間企業に渡しなさい」ということになってしまっているため、むしろ日本の優良品種が、今後、海外の多国籍企業により、海外流出を目的として狙われるという可能性は十分あると思っています。

 

その場合、海外の多国籍企業はどこを手始めとするのか。

 

それは「M&Aで国内の種苗会社を手に入れる」ことではないかと危惧しています。

 

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